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2019年・2021年の法改正に向けた今から準備しておきたいたった3つの対策

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2019年・2021年の法改正に向けた今から準備しておきたいたった3つの対策

平成30年4月の法改正からもうすぐ1年が経とうとしています。
そのような中で今後、放課後等デイサービスには何が求められてくるのでしょうか？

放課後等デイサービスの開設実績140件以上、放課後等デイサービスの開設・運営コンサルタントもしている行政書士の小澤信朗氏に解説していただきます。

平成30年4月から始まった新基準を念頭に、今後の施設運営で求められるポイントだけでなく、2019年と2021年の法改正に向けた対策についても詳しくご説明いたします。

今後の放課後等デイサービスで求められるポイント
をいち早くつかむことができ、これからの施設運営に役に立つセミナーです。

※2021年度の法改正はこちらのセミナーを御覧ください

令和3年度法改正の最新情報がわかるオンラインセミナーが2021年1月に開催されます！
オンライン会議システムZOOMを使用し、1月時点で判明している情報をもとに、法改正の方向性や必要となる対策について詳しく解説します。詳細は以下のURLよりご覧ください。

＞大好評につき追加開催！令和3年度法改正の予想と今から準備しておきたい対策

日時: 2019.4.24(水) 10:00～12:00 14:00～16:00

定員: 40名

参加料金: 4,000円(税込)

会場・アクセス: 福岡市立中央市民センター第１会議室

福岡市中央区赤坂2丁目5番8号
空港線「赤坂駅」２番出口を出て、赤坂西交差点を左折徒歩5分

講師: 小澤信朗 行政書士
プロフィール: 1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、
障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、
2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。